「電気・ガス価格激減緩和対策事業」による支援の継続について
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世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による都市ガス・電気料金上昇の負担緩和策として、国から小売事業者等を通じて値引きを行う「電気・ガス価格激変緩和対策事業」(以下「本事業」という。)が実施されていますが、当初、2023年10月検針分をもって終了の予定でしたが、政府は、本事業を2024年1月検針分まで支援を継続することとしました。
1.継続する支援対象期間
●都市ガス:2023年11月検針分~2024年1月検針分まで
●電 気:2023年11月検針分~2024年1月検針分まで
2.国が支援する値引き単価
●都市ガスの場合
2023年11月検針分~2024年1月検針分まで15円/m3(税込)
(年間契約量が1,000万m3以上のお客さまは対象外)
●電気の場合
2023年11月検針分~2024年1月検針分まで【低圧】3.5円/kWh(税込)・【高圧】1.8円/kWh(税込)
(特別高圧をご契約のお客さまは対象外)
※プロパンガスおよび旧簡易ガスをご使用のお客さまは本事業の対象外となります。